2021-02-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第5号
また、令和三年度からは、グラウンド等の非建築物につきまして、維持管理費等が減少すると認められる場合には、新たに集約化、複合化事業の対象とすることといたしております。 地方団体におきましては、この地方債を活用していただきまして積極的に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
また、令和三年度からは、グラウンド等の非建築物につきまして、維持管理費等が減少すると認められる場合には、新たに集約化、複合化事業の対象とすることといたしております。 地方団体におきましては、この地方債を活用していただきまして積極的に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
総務省では、各地方公共団体に対しまして公共施設等総合管理計画の策定を要請し、集約化、複合化事業等を対象とした公共施設等適正管理推進事業債を創設、そして各団体の取組を後押ししてきました。 公共施設等総合管理計画は、ほぼ全ての団体において策定されました。現在は、個別施設計画を策定して、これらの計画に基づいた具体的な取組を進めていく段階に入っております。
各地方公共団体においては、公共施設等総合管理計画を策定されるなど、既に取組に着手されているところでございますが、今後は、公共施設の集約化、複合化事業や長寿命化事業等を対象とする公共施設等適正管理推進事業債をぜひ積極的に活用して、公共施設等の老朽化対策を着実に進めていただきたいと願っておるところでございます。
総務省では、各地方公共団体に対しまして、公共施設等総合管理計画の策定を要請すると同時に、集約化や複合化事業などを対象といたしました公共施設等適正管理推進事業債を創設をいたしまして、各団体の取組を後押しをしてまいりました。
総務省では、こうした公共施設の適正管理を推進するため、公共施設の集約化、複合化事業や長寿命化事業、先ほど申し上げたコンパクトシティー形成のための立地適正化事業等に対して地方財政措置を講じることとしており、引き続き地方公共団体の取り組みを支援してまいりたいと思います。
改めて、今年度、新たに地財措置として公共施設の集約化、複合化事業、長寿命化を推進するわけでありますが、その狙いについてお聞きをしたいと思います。
それで、総務省では、各地方公共団体に対しまして公共施設等総合管理計画の策定を要請するとともに、この計画に基づく施設配置の最適化を後押しするために、平成二十七年度に公共施設最適化事業債を創設しまして、公共施設の集約化・複合化事業を支援してまいりました。この事業債は事業費の九〇％に充当することができ、その元利償還金の五〇％について交付税措置を講じるものでございます。
この公共施設等総合管理計画の実行について後押しをするために、公共施設の集約化、複合化事業を対象とした公共施設最適化事業債、公共施設の転用事業に係る地域活性化事業債、公共施設等の除却のための地方債の特例措置といった財政措置も設けております。
さらに、公共施設の集約化・複合化事業を対象といたしました公共施設最適化事業債や、また公共施設の転用事業に係る地方活性化事業債等を設けまして、公共施設等総合管理計画の実行につきましても後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
総務省では、これらの取り組みを後押しするため、平成二十七年度から、集約化・複合化事業については新たに公共施設最適化事業債を創設し、これらの事業に充てた地方債の元利償還金に対して交付税措置を行うとともに、転用事業についても地域活性化事業債の対象とすることとしております。 これらの措置により、地方公共団体において、効率的かつ効果的に老朽化対策の取り組みが進められるものと考えております。
御指摘の学校施設複合化事業につきましても、平成五年度から、共有する施設の開放部分あるいは交流スペース等につきまして補助事業を実施しているわけでございますし、またその際、特に複合化施設につきましては、それぞれの固有の施設の目的、機能を持つものを組み合わせるということでございますので、実際の設計等に当たりましてそれぞれの施設の管理運営が相互に機能的に連携を保ちつつ行われるということも肝要でございますので